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掲載情報：2014/09/05発行 7面

一般社団法人日本産業機械工業会が２月に公表した平成26年度産業機械の受注見通しによると、内需は、民間設備投資が緩やかな回復基調を維持するとみられることから、対前年度比３・８％増の３兆１２７０億円と見込んでいる。 　民需は、生産拠点の再編や老朽設備の更新、エネルギー・環境関連の設備投資だけでなく、政府の各種政策の効果もあって、国内のものづくり競争力を高めるための新規投資が徐々に現れてくるものと見込んだ。ただし、海外への生産移管等が進む中、大型投資に慎重な姿勢を続ける需要部門が多いと思われることから、需要の大幅な増加は期待しがたい状況で、回復の勢いは緩やかなものに留まる、としている。 　なお官公需は、被災地の復興事業、国土強靱化、防災・減災の取り組み、社会インフラの老朽対策等に貢献していくことで、前年度を若干上回ると見込んでいる。 　一方、外需は、シェールガス関連産業を始めとした資源・エネルギー分野や環境関連の需要が堅調に推移するとみられることに加え、日本政府が戦略的に取り組んでいる官民連携による社会インフラ輸出の強化等による需要増を見込み、また、新興国の工業化投資やグローバルに展開する日系企業の生産拠点の整備等に伴う需要が持続的に拡大するとみられることから、同11・９％増の２兆３１６５億円と見込んだ。 　この結果、内外総合では、同７・１％増の５兆４４３６億円と見込んでいる。

この内、伝動ベルト関連の需要業界であるプラスチック加工機械は、内需は、大型投資が見込みがたいものの、老朽設備の更新需要等により前年度並みを維持し、前年同水準の７１８億円。外需は、自動車やＩＴ関連での需要増で、同５・０％の１１８３億円と見込んでおり、内外総合では、同３・１％の１９０１億円と見込んでいる。